フラット 35 金利 予想 2020。 2020年6月のフラット35金利はどうなる?今後の金利動向を予想!

【金利予想】2020年7月アフターコロナのフラット35金利動向はどうなる?

フラット 35 金利 予想 2020

千日太郎(せんにち・たろう)氏:住宅ローン、不動産分野で人気の高いブロガー。 住宅ローンの選び方・借り方、不動産の購入のノウハウなどを、持ち前の分析力を駆使して紹介します。 公認会計士であるため、金融商品の分析力については定評があり、 データを駆使して、本当にお得な住宅ローンや、その使い方をあばいていきます!「千日なら、こういう選び方、返し方をします」「こういう人にはメリットが大きい」といった具体的な活用法やメリットを、様々なシミュレーションを駆使しながら紹介します。 ブログ「」を運営。 【金利動向】 【住宅ローン選び方の基礎】 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、解除に向けた動きが出始めており、金利にも上昇傾向が見られ始めました。 そうなると住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか? 新型コロナウイルスが金利に及ぼす影響に加え、銀行・金融機関の動向をも勘案して、新型コロナウイルスの状況下でおすすめする住宅ローンについて解説します。 (住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎) 緊急事態宣言の解除が意味するものは? こんにちはブロガーの千日太郎です。 新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府は「緊急事態宣言」を発令しましたが、5月14日までの状況によっては、前倒しして緊急事態宣言を解除する可能性が出てきました。 あくまでこれは千日太郎個人の見解にすぎませんが、大阪府の吉村洋文知事と西村康稔経済再生相との具体的な指標に関するやり取りを見ていると、政府は今の時点から14日に解除することをほぼ決めていて、後出しでそれを後押しする数値基準を出そうとしているように見えます。 もし、政府としてあらかじめ明確な基準を設けてしまい、14日にそれをクリアできないと経済活動を再開することはできなくなってしまいますからね。 既に欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動を再開する動きが出始めています。 投資家心理が上向いたことで比較的安全な資産とされる債券には売りが出て、債券価格は下がり、長期金利は上昇しつつあるのです。 【関連記事はこちら】>> 緊急事態宣言解除の場合のフラット35の動向 以下のグラフは、30年超の超長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35(買取型)金利」と「長期金利(10年国債金利)」の金利推移を2020年1月から2020年5月までまとめたものです。 通常、フラット35の金利は、前月の20日前後に決定します。 住宅金融支援機構が20日前後に住宅金融支援機構債を機関投資家向けに発行して、その金利をベースに翌月のフラット35の金利が決まるのです。 もし、ゴールデンウイーク中の金利水準のまま5月20日頃を迎えれば、金利は若干低下する見通しです。 しかし、その前の5月14日に緊急事態宣言を解除するかどうかの見直し発表があります。 緊急事態宣言の解除は金利の上昇要素ですね。 すでに「再開するだろう」というムードが醸成されつつありますから、14日までの間に緩やかに長期金利に反映されていくものと思います。 こうしたケースでは少し早めに住宅金融支援機構債の表面利率を発表するケースがあります。 4月のフラット35金利決定の際は、恒例の「前月20日」よりも早い、3月18日に住宅金融機構債の金利が決定しています。 上記のグラフのように、長期金利が0. 5月14日に解除に向けての見直しが行われることは今から分かっています。 住宅金融支援機構もその前後で長期金利が上昇する可能性があると考えているはずです。 今後、5月14日に向けて長期金利が上がっていくようならば少し早めに住宅金融支援機構債の表面利率を発表するかもしれません。 そのため6月の金利は、おおむね横ばいで推移すると予想しています。 緊急事態宣言解除の場合の民間の金利動向は? 民間金融機関・銀行の住宅ローンは月末時点で決定されますので、14日に前倒しで経済活動が再開されてから2週間経過した時点での金融市場の長期金利が反映されます。 なお、6月は銀行の第1四半期の決算月です。 4月、5月は新型コロナウイルスの感染拡大のため、かなり収益が低迷していますので、6月に少しでも取り戻したいという方向に動きやすいですね。 そうなると、手数料収入や融資残高を獲得するために、低金利競争が再燃する可能性があります。 しかし一方で、6月はもともと完成物件が少なく、市場全体のパイ自体が小さいという問題があります。 また、4月までの経済活動自粛によって工事が遅れており、5月14日に再開できたからといってすぐ6月に間に合うような簡単なものでもありません。 住宅ローンの争奪戦としては、第2四半期(中間決算)末の9月にフォーカスしたものになる可能性もあります。 このように、5月14日に経済活動が再開されると仮定したとしても、住宅ローンの金利をどうするかは各銀行にとって大きな経営判断となりますので、銀行によっても対応に差が出そうです。 しかし、自粛の時点から低金利の商品を打ち出している銀行は経済活動再開後にも低金利を継続する可能性が高いので、今から要チェックです。 以下で、各金利タイプ別の見通しを解説しましょう。 30年以上の超長期固定金利の動向 以下の表は、コロナショックの起こった3月から5月までの民間の金融機関・銀行の超長期固定金利の金利動向とフラット35(買取型)の金利動向です。 4月から5月にかけて金利を下げた銀行と上げた銀行に真っ二つに分かれていますが、両者を分けたポイントはフラット35(買取型)の金利です。 もともと、フラット35(買取型)よりも高い金利だった銀行は金利を下げており、フラット35(買取型)よりも低金利だった銀行は金利を上げる方向に動いているんですよ。 経済の先行きがまだ不透明感があるために、どうしても超長期固定金利の指標とも言えるフラット35の金利に寄せようとする動きとなっているのです。 こうした動きから、今後長期金利が上がれば、他行も同様に上げる可能性が高いと思います。 なお、金利が1%未満であれば、住宅ローン控除によって1%の税金のキャッシュバックがある間は住宅ローン残高が多いほど逆にもうかりますので、おすすめです。 10年固定金利と変動金利はおおむね横ばい これまで主要銀行の住宅ローンは10年固定をメインとして価格競争の様相を呈し、ほぼ限界まで下がりきっている状態で、これ以上下げると銀行が最低限の利益を取れない状態になってきます。 10年固定金利の最低金利は3月から5月にかけて横ばいの0. 4月から5月にかけてネット銀行は横ばいなので、6月以降も基本は横ばいでしょう。 ただし大手銀行が上げてきているので、今後は上がる可能性があります。 変動金利も、横ばいの見通し 変動金利は日銀の政策金利の影響を受けますので、黒田東彦総裁が政策金利を上げれば、変動金利が上がり、黒田総裁が政策金利を下げれば全ての銀行で一斉に変動金利が下がるのがセオリーです。 リーマンショック以後、日銀は景気を上向かせるために政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えようとしてきました。 ところが、日銀が政策金利をマイナス0. つまり、政策金利の影響を受ける変動金利は、今の水準が底でありこれ以上は下げられない水準まで下がっているという状況なのです。 直近の金利動向は以下の表のように横ばいであり、6月の金利はそのまま横ばいで推移しそうです。 申込みから契約まですべてネットで行える。 変動金利が業界最低水準であることに加え、 「全疾病保障(180日以上入院)」 「がん50%保障団信」が無料で付いていること、「返済口座への資金移動」に手数料がかからないことなどが大きな特徴だ。 まとめ~新型コロナウイルス環境下では複数の金利タイプで審査を通すべし 新型コロナウイルスに関連しておすすめの住宅ローンと注意すべき住宅ローンは以下のようにまとめることができるでしょう。 ネット銀行の10年固定や変動金利でも審査を通しておいた方が良いと思います。 ただし、ここで書いた金利予想は一定の仮定に基づく予想ポリシーに従って導き出した千日個人の予想であり、実際の金利の動きとは異なってくる可能性は大いにあります。 基本的に複数タイプの住宅ローンで審査を通しておき、想定外の事態に対する保険としてください。

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2020年4月住宅ローン金利は上がる予想!4月の住宅金融支援機構債(フラット35)が決定!

フラット 35 金利 予想 2020

住宅購入の判断に大いに関係する住宅ローン。 不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんが、連載形式で住宅を買う側・住宅ローンを借りる利用者側の視点で情報発信。 2020年2月の住宅ローン金利について世界情勢や国内金融市場にインパクトを与えそうな事柄を踏まえ、解説いただきます。 こんにちはブロガーの千日太郎です。 去年の12月には米中貿易協議の進展期待から長期金利が上昇しました。 年明けには米国によるイラン司令官殺害、そしてイランからのミサイル攻撃による報復と立て続けに事態が急変し、一時は一触即発の状態にまでなりかけましたが、すぐに両国ともに火消しに動き、事なきを得ています。 戦争リスクが遠のき、マーケットは再びリスクオンの流れがもどりつつある中で2020年2月の【フラット35】金利がどうなるのか? 予想していきます。 中東情勢は長期金利に影響せず横ばい こちらは2020年1月9日までの日本の長期金利の推移をグラフにしたものです。 12月までは右肩上がりとなっていて、0%に達したところからほぼ横ばいで推移しています。 年明けに発生した米イランの対立時には少し下がっているように見えますが、当時の緊迫感の割にかなり微妙な下落だと言ってよいでしょう。 結論から言いますと、米VSイランの地政学的リスクは経済面に直接影響を及ぼすことは無さそうです。 米VS北朝鮮のときと違い、トランプ大統領の行動パターンに我々が慣れてきているのかもしれませんね。 日本国債は長い間マイナス金利で取引されてきましたから、それがプラス金利になるというのはリスク回避型の投資家たちにとっては、極めて魅力的な投資対象となります。 つまり日本国債の利回りがプラスになれば、たちどころに買いが入って債券価格は上がり、利回りは下がります。 この傾向はしばらく続くものとわたしは予想しています。 つまり、このまま長期金利が0%付近を横ばいで推移していくとなると、【フラット35】の金利も横ばいで推移していくことになります。 長期金利の動向から【フラット35】の金利が予想できる訳 長期金利が横ばいで推移するとなると、なぜ【フラット35】の金利も横ばいで推移すると予想できるのかを解説しておきましょう。 住宅ローンの【フラット35】を融資するのは住宅金融支援機構という国の機関なのですが、わたし達が融資を申し込む窓口については、民間の銀行が代行して行う形をとっています。 そして、わたし達が住宅ローンとして借りるお金は、住宅金融支援機構が金融市場から調達して貸しているのです。 典型的な例として「買取型」という【フラット35】のスキームを図にすると以下のようになります。 住宅金融支援機構が民間金融機関からフラット35の債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて「機構債」という形で販売するという仕組みになっています。 機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。 投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入します。 そのため、表面利率は国が発行する債券=10年国債の利回りに連動する傾向があるのです。 民間金融機関は住宅ローンのお金を出しますが、すぐに住宅金融支援機構に債権を買い取ってもらいますので、住宅ローンの金利で儲けるということはありません。 民間金融機関は融資事務を代行する手数料で儲けています。 実際の長期金利の推移と【フラット35】金利 長期金利と【フラット35】金利推移を振り返ってみましょう。 青い棒グラフ(左の軸)が【フラット35】で、オレンジの折れ線(右の軸)が長期金利です。 【フラット35】の金利は毎月20日ごろに発表される機構債の表面利率によって決まるため、ちょうど20日ごろの長期金利の影響を強く受けます。 なので、機構債の表面利率が発表される20日ごろの長期金利がどのくらいの水準になるか?が予想のポイントになります。 長期金利は0%付近を横ばいで推移しています。 長期金利が0%ということは、上のグラフで【フラット35】の金利は左の軸で1. 多少のブレを想定して1. 35%の間くらいだと考えておけばいいでしょう。 まとめ~金融情勢が不安定なときには【フラット35】がお勧め 2019年10月から2020年1月までの長期金利の上昇局面において、ずっと【フラット35】の金利上昇が抑えられてきました。 下表は2019年10月~2020年1月までの【フラット35】金利が決まるタイミングの長期金利、機構債の表面利率を並べて各金利の上がり幅を比較したものです。 基本的にマーケットの金利動向は、必ずしも普通に生活しているわたし達の感覚と同じとは限りません。 中東があれほど緊迫した状態にあったときに、株価が下がったタイミングを「好機」と捉えて、株を買った投資家がかなりいたのです。 だからこそ金利があまり下がらなかったのです。 今後、住宅ローンの実行までの間に、どんな事件が起こりそれに市場がどう反応するのか?正確に予想することはまず無理です。 金融情勢が不安定な今、金利の上昇を緩和してくれている【フラット35】で審査を通しておくことは、高い金利で住宅ローンをかりなければならなくなるリスクから自分を守る保険になると思います。 執筆者:千日 太郎 本記事は「」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。 予めご了承ください。

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<新春企画>大予想!2020年の住宅ローン金利の動向は?(豊田眞弓)

フラット 35 金利 予想 2020

住宅購入の判断に大いに関係する住宅ローン。 不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんが、連載形式で住宅を買う側・住宅ローンを借りる利用者側の視点で情報発信。 2020年2月の住宅ローン金利について世界情勢や国内金融市場にインパクトを与えそうな事柄を踏まえ、解説いただきます。 こんにちはブロガーの千日太郎です。 去年の12月には米中貿易協議の進展期待から長期金利が上昇しました。 年明けには米国によるイラン司令官殺害、そしてイランからのミサイル攻撃による報復と立て続けに事態が急変し、一時は一触即発の状態にまでなりかけましたが、すぐに両国ともに火消しに動き、事なきを得ています。 戦争リスクが遠のき、マーケットは再びリスクオンの流れがもどりつつある中で2020年2月の【フラット35】金利がどうなるのか? 予想していきます。 中東情勢は長期金利に影響せず横ばい こちらは2020年1月9日までの日本の長期金利の推移をグラフにしたものです。 12月までは右肩上がりとなっていて、0%に達したところからほぼ横ばいで推移しています。 年明けに発生した米イランの対立時には少し下がっているように見えますが、当時の緊迫感の割にかなり微妙な下落だと言ってよいでしょう。 結論から言いますと、米VSイランの地政学的リスクは経済面に直接影響を及ぼすことは無さそうです。 米VS北朝鮮のときと違い、トランプ大統領の行動パターンに我々が慣れてきているのかもしれませんね。 日本国債は長い間マイナス金利で取引されてきましたから、それがプラス金利になるというのはリスク回避型の投資家たちにとっては、極めて魅力的な投資対象となります。 つまり日本国債の利回りがプラスになれば、たちどころに買いが入って債券価格は上がり、利回りは下がります。 この傾向はしばらく続くものとわたしは予想しています。 つまり、このまま長期金利が0%付近を横ばいで推移していくとなると、【フラット35】の金利も横ばいで推移していくことになります。 長期金利の動向から【フラット35】の金利が予想できる訳 長期金利が横ばいで推移するとなると、なぜ【フラット35】の金利も横ばいで推移すると予想できるのかを解説しておきましょう。 住宅ローンの【フラット35】を融資するのは住宅金融支援機構という国の機関なのですが、わたし達が融資を申し込む窓口については、民間の銀行が代行して行う形をとっています。 そして、わたし達が住宅ローンとして借りるお金は、住宅金融支援機構が金融市場から調達して貸しているのです。 典型的な例として「買取型」という【フラット35】のスキームを図にすると以下のようになります。 住宅金融支援機構が民間金融機関からフラット35の債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて「機構債」という形で販売するという仕組みになっています。 機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。 投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入します。 そのため、表面利率は国が発行する債券=10年国債の利回りに連動する傾向があるのです。 民間金融機関は住宅ローンのお金を出しますが、すぐに住宅金融支援機構に債権を買い取ってもらいますので、住宅ローンの金利で儲けるということはありません。 民間金融機関は融資事務を代行する手数料で儲けています。 実際の長期金利の推移と【フラット35】金利 長期金利と【フラット35】金利推移を振り返ってみましょう。 青い棒グラフ(左の軸)が【フラット35】で、オレンジの折れ線(右の軸)が長期金利です。 【フラット35】の金利は毎月20日ごろに発表される機構債の表面利率によって決まるため、ちょうど20日ごろの長期金利の影響を強く受けます。 なので、機構債の表面利率が発表される20日ごろの長期金利がどのくらいの水準になるか?が予想のポイントになります。 長期金利は0%付近を横ばいで推移しています。 長期金利が0%ということは、上のグラフで【フラット35】の金利は左の軸で1. 多少のブレを想定して1. 35%の間くらいだと考えておけばいいでしょう。 まとめ~金融情勢が不安定なときには【フラット35】がお勧め 2019年10月から2020年1月までの長期金利の上昇局面において、ずっと【フラット35】の金利上昇が抑えられてきました。 下表は2019年10月~2020年1月までの【フラット35】金利が決まるタイミングの長期金利、機構債の表面利率を並べて各金利の上がり幅を比較したものです。 基本的にマーケットの金利動向は、必ずしも普通に生活しているわたし達の感覚と同じとは限りません。 中東があれほど緊迫した状態にあったときに、株価が下がったタイミングを「好機」と捉えて、株を買った投資家がかなりいたのです。 だからこそ金利があまり下がらなかったのです。 今後、住宅ローンの実行までの間に、どんな事件が起こりそれに市場がどう反応するのか?正確に予想することはまず無理です。 金融情勢が不安定な今、金利の上昇を緩和してくれている【フラット35】で審査を通しておくことは、高い金利で住宅ローンをかりなければならなくなるリスクから自分を守る保険になると思います。 執筆者:千日 太郎 本記事は「」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。 予めご了承ください。

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