医療 費 控除 必要 書類 2020。 2020年の医療費控除申告の変更点は?領収書提出が不要、スマホで申告できる? [確定申告] All About

【2020年版】医療費控除の確定申告のやり方|絵で覚える税金

医療 費 控除 必要 書類 2020

<目次>• 【音声・動画で医療費控除のポイントについて税金ガイド・坂口猛さんが解説】 医療費控除は年末調整でなく確定申告で手続きする 昨年1年間で医療費がたくさんかかった。 をもらいたい。 この場合、。 確定申告が必要です。 医療費控除の申請をするには、まず書類を一通り揃えることから。 勤務先ですでに配られているはずの書類のほか、自ら入手しなければいけない書類もあります。 必要なものを先にすべて揃えてから実際に書き始めるとスムーズですよ。 【関連記事をチェック!】 医療費控除の申告は2020年1月から可能です 医療費控除などの還付申告については通常の確定申告期間2月15日以前であっても、申告が可能です。 つまり、2019年分の医療費控除については、2020年の1月から申告が可能です。 税務署が混雑する前に、申告をすませると楽ですね。 医療費控除の必要書類と提出書類の変更とは? 2020年も、レシートの提出は不要• 2019年4月以降の確定申告では、提出の必要はなくなっています• 医療費の領収書やレシート (合計額の計算のため、提出はしない)• 交通費の領収書 タクシー代など• マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 前年分と同様に、2019年分の医療費、つまり2020年の確定申告でも、医療費のレシートや領収書を提出する必要がなくなり、「医療費控除の明細書」という書類に、各医療機関の合計額のみを記入すればOKとなりました。 ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。 (税務署から求められたときは、提示又は提出します)以下、それぞれの書類の入手方法と役割を具体的に説明します。 勤務先で配られた源泉徴収票 サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整後の12月末から1月にかけての間に勤務先でを受け取るかと思います。 このは確定申告には欠かせませんので、大事に保管しておきましょう。 【関連動画】源泉徴収票のもらい方がわからない人は以下の動画をご覧ください。 もし紛失してしまっても、会社に 役所や税務署ではありません 再発行の依頼をすればOKです。 ちなみに、 源泉徴収票は2019年4月から確定申告をする際に提出する必要はなくなりましたが、確定申告書の記入・パソコンでの入力をする際には必要なので、必ず手に入れておきましょう。 【詳細】 医療費の領収書やレシート 合計額の計算のため、提出はしない 昨年1月1日から12月31日までに支払った医療費の領収書・レシートを集めておきます。 自分自身の分だけでなく、家族の分も忘れずに。 ここで集めた領収書の内容を、へ転記することになっています。 日付順などは関係なく、家族の名前、医療機関ごとに金額を記入すればいいということになりました。 レシートは提出せずに家で5年間保管します。 【医療費のレシートをなくした場合はどうする?病院で再発行してもらえない場合は?】 健康保険組合などから送られてきた「医療費通知」があれば総額だけでOK また、医療費控除の明細の記入ですが、健康保険組合や協会けんぽなどから送られてきたがあれば、添付することにより総額の記入だけでOKです。 は2月ごろに送られてくるところが多いですが、半年に1回などで送ってくる健康保険もあるので届いているか注意しておきましょう。 【あったら便利な医療費通知が届かない場合は?いつ発行される?】 通院・入院のためにかかった交通費、電車やバスによる移動が難しいときのタクシー代なども、医療費控除の対象になります。 交通費の領収書もなくさないようにとっておきましょう。 公共交通機関については、日付とかかった交通費などの履歴を残しておきます。 次の医療費控除の明細書にもその金額を転記します。 【参考】 医療費控除の明細書を入手するには 前述したはその名のとおり、1年間にかかった医療費の明細をまとめるためのものです。 入手方法は次の4つです。 医療費控除を記入する医療費控除の明細書は2020年の申告においても使います(国税庁HPより)• 税務署へ取りに行く• 税務署から取り寄せる• 税務署や役所に行って職員の方に「医療費控除の申請をしたいので書類をください」などと声をかければ、必要な書類のセットをくれるはずです。 もし仕事の合間などに立ち寄れるようであれば、確実に入手できるでしょう。 書類をもらうだけなら、どの税務署でもOKです。 もし税務署まで行けなくても、郵送で取り寄せられる場合もあります。 詳しくは最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。 パソコンでプリントアウトできる環境があれば、税務署へ足を運ぶ必要はありません。 書式は以下のリンク先(いずれも国税庁ウェブサイト)からダウンロードできます。 プリントアウトして手書きで作成するもよし、エクセルの集計フォームに入力して自動計算してもよし。 ご自身に合った方法を選んでください。 令和元年分の確定申告の書類は国税庁HPで以下にまとめられています。 確定申告書には、自分の年収やすでに適用されている、すでに給与天引きで支払っている所得税などを源泉徴収票から転記します。 今回のテーマである医療費控除のように、確定申告で新たに申請する所得控除については、自分で控除額を計算した上で記入します。 マイナンバー(個人番号)を記入する欄が設けられているので忘れずに記入しましょう。 医療費控除の明細書と同様、入手方法は3パターンあります。 また、手書きで作成する方法と、パソコンを使って作成する方法があります。 後者については、で指示に従って入力していけば自動的に申告書が完成します。 作成途中に保存し、後で作業を再開することもできるため、自由に使えるパソコンがあるならこの方法がよりおすすめです。 提出時にマイナンバーの確認が必要なので、書類を忘れずに が、あわせて、提出時に税務署の窓口に、マイナンバー確認種類を提示する、または台紙に貼り提出する必要があります。 マイナンバーの本人確認書類の添付台紙(国税庁のホームページより)。 ポイントとしては、以下のいずれかの方法でマイナンバーの提示が可能です。 提出時に 窓口で提示する ・マイナンバーカード または ・マイナンバー通知カードと身元確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証・在留カード等) 2. 書類の作成はちょっと面倒ですが、還付金がもらえることを心の支えに、がんばって手続きを終わらせましょう! 確定申告書は、税務署に直接持参するほかに郵送でも提出が可能です。 確定申告受け付けが始まる2月から3月は税務署が混みあいますので、郵送での提出も検討するといいでしょう。 マイナンバーカード及びICカードリーダライタをもっていない人も、税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知した e-Tax用のID・パスワードのみで、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになりました。 【そもそも、医療費控除で戻る税金とは所得税と住民税。 違いはコチラの動画で解説】 【関連記事をチェック!】 【関連記事】.

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No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

医療 費 控除 必要 書類 2020

どうだろう…期限が過ぎてるんじゃないの? 医療費の支払いが多かった年があったけれど、 過去の分の医療費控除を申告できることを知らなかったので、そのままにしていた…。 とか、 医療費の領収書が見当たらないので 医療費控除の申告をあきらめていたら、今頃になって出てきた…。 なんていうことはありあませんか? そのままにしているのは…もったいない! 「還付金」が戻ってくる機会を逃しているかもしれません! 過去の分の医療費控除は 「5年前まで」さかのぼって申告することができます。 支払った医療費がどんなにまとまった金額だったとしても、 自分で医療費控除を申告をしない限り「還付金」が戻ってくることはありません。 この記事では、 過去の分の医療費控除について…• サラリーマンやパート、アルバイトなどの給与所得の人は 「還付申告」• 個人事業主の人などで確定申告をしている人は 「更正の請求」 という手続きをします。 「還付申告」も「更正の請求」も、手続きの書類は 申告の期限から5年間提出することができることになっています。 過去の分の医療費の申告の期限はいつまで? 過去の医療費は 5年前までの分について申告をすることができます。 では、 いつまでに申告すればいいのでしょうか? 過去の医療費を申告できる期限は、 「年末調整」を受けているサラリーマンやパート、アルバイトの人と、 「確定申告」をしている個人事業主などの人では少し違います。 会社員やパート、アルバイトなど「年末調整」を受けている人 会社員やパート、アルバイトなど 「年末調整」を受けている人が、過去の分の医療費控除を申告するためには 「還付申告」をします。 「還付申告」は、医療費控除を受けようとする年 医療費を払った年 の 「翌年の1月1日から5年間」は提出することができます。 ですので、 医療費を払った年から5年後の12月31日までが申告の期限になります。 医療費を払った年 申告の期限 平成25年 2013年 平成30年12月31日まで 平成26年 2014年 2019年12月31日まで 平成27年 2015年 2020年12月31日まで 平成28年 2016年 2021年12月31日まで 平成29年 2017年 2022年12月31日まで 平成30年 2018年 2023年12月31日まで 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 国税庁ホームページ 個人事業主など「確定申告」を受けている人 自営で事業をしている人など 「確定申告」をしている人が過去の分の医療費控除を受けるためには 「更正の請求」という手続きをします。 「更正の請求」は、医療費控除を受けようとする年 医療費を払った年 の 確定申告の申告期限 翌年の3月15日 から5年間、提出することができます。 ですので、 医療費を払った年の次の年から5年目の3月15日までが申告の期限になります。 医療費を払った年 申告の期限 平成25年 2013年 2019年3月15日まで 平成26年 2014年 2020年3月15日まで 平成27年 2015年 2021年3月15日まで 平成28年 2016年 2022年3月15日まで 平成29年 2017年 2023年3月15日まで 平成30年 2018年 2024年3月15日まで 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について 更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。 国税庁ホームページ.

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No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

医療 費 控除 必要 書類 2020

Contents• 「医療費控除」or「セルフメディケーション税制」 平成29年から、「従来の医療費控除」に加えて、「セルフメディケーション税制」という特例制度ができました。 「セルフメディケーション税制」は、「自分で治せる病気は、自分で薬を買って治す」を実践した人の税金を安くする制度です。 「従来の医療費控除」と比べて、対象となるのは の購入費のみに限られますが、 少額でも控除の対象になるよう設定されています。 どちらも医療費控除ですが 単に 「医療費控除」と言ったら、 「従来の医療費控除」のことで、 「セルフメディケーション税制」と言ったら、 「医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制」のことを指します。 ただし、医療費がどんなにかかっても控除額は200万円が限度です。 「セルフメディケーション税制」は、 対象品目に指定された医薬品の購入費が12,000円を超えたとき、超えた額が医療費控除の控除額となります。 ただし、控除額は88,000円が限度です。 どちらか一つを選ぶ 「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、 どちらも医療費控除ですから、どちらか一つしか選ぶことができません。 ただし、美容目的のような場合は、医師の処方薬であっても対象とならない場合があるので注意が必要です。 「医療費控除」の対象とならないもの 「医療費控除」の控除額の計算方法 医療費控除で控除できる控除額は、次の式で計算できます。 保険金などが出た場合は、 その保険が適用される費用ごとに 医療費から差し引く必要があります。 この式で計算された金額が、医療費控除の控除額になります。 計算結果がマイナスの場合は、医療費控除は使えません。 事例1のサラリーマンの「医療費控除」の控除額計算 のサラリーマンで、 合計106,000円の医療費がかかった場合の 医療費控除額を計算してみます。 年収300万円のサラリーマンは、 給与所得控除が108万円ですから、 所得は192万円になります。 保険等は0円ですから、 106,000円-0円-96,000円=10,000円 事例1のサラリーマンは、 「医療費控除」を選択した場合は、控除額10,000円の控除が使えることになります。 事例5のサラリーマンの「医療費控除」の控除額計算 次に、のサラリーマンで、 同様に合計106,000円の医療費がかかった場合の 医療費控除額を計算してみます。 年収600万円のサラリーマンの 給与所得控除は174万円ですから、 所得は426万円になります。 保険等は0円ですから 106,000円-0円-100,000円=6,000円 事例5のサラリーマンは、 「医療費控除」を選択した場合は、控除額6,000円の控除が使えることになります。 「医療費控除」の確定申告に必要な書類 「医療費控除」を確定申告するために昔は領収書の提出が必要でしたが、平成29年より簡略化され、領収書のデータを転記した 「医療費控除の明細書」 を提出することで、 「領収書」の提出が不要になりました。 ただし、 領収書は「5年間保管」が必要です。 さらに、「医療費控除の明細書」の記入方法も簡略化され、 各健康保険組合から送付される 「医療費のお知らせ(医療費通知)」を提出すれば、個別データの入力は不要で、 合計額のみの入力で済むようになりました。 そして、これらの 領収書の保管も不要になりました。 「医療費控除の明細書」は、パソコンがあれば国税庁のサイトで、確定申告書を作成していく途中の段階で、 「個別の領収書のデータ」や 「医療費のお知らせの合計額」を入力することで簡単に自動作成されます。 また、 「医療費のお知らせ」には、 1月~10月ごろまでのデータの記載しかないものが多いので、 記載がない11月~12月の分は、 個別の領収書を元にデータを入力する必要があり(オレンジの部分)、このときの 領収書は「5年間保管」の必要があります。 また、 「医療費のお知らせ」に 記載されていない治療費、市販薬、医療用具、交通費などは、同様に 個別の領収書を元にデータを入力する必要があり(オレンジの部分)、このときの 領収書も「5年間保管」の必要があります。 「個別の領収書のデータ」の数が多い場合は、一旦、Excelで専用ファイルを作成しておいて、このファイルを読み込ませて作成することもできます。 このときの、専用ファイル()は、サイトからダウンロードできます。 「セルフメディケーション税制」 「セルフメディケーション税制」の条件 「セルフメディケーション税制」の控除を受けるためには、一つだけ条件があります。 それは、 健康保持や病気予防のために 「一定の取組」を行っている人だけがこの控除を受けられるということです。 「一定の取組」とは、会社の 定期健康診断や イ ンフルエンザ予防接種などのことで、それを証明するための書類の提出が必要です。 「セルフメディケーション税制」の対象となるもの 「セルフメディケーション税制」は 対象品目の医薬品の購入費(特定一般用医薬品購入費)のみが、控除額を計算するときの対象となります。 平成31年1月31日時点 1,718品目 共通識別マーク 対象品目の商品には、パッケージに「セルフメディケーション税制」の<共通識別マーク>が表示されています。 また、レシートの対象品目の商品には「セルフメディケーション税制」であることの印が付きます。 このレシートは確定申告の時期まで保存しておくようにしましょう。 「セルフメディケーション税制」の対象とならないもの 「セルフメディケーション税制」の対象品目以外の医薬品は、いっさい対象となりません。 たとえ同じ成分が入った医薬品でも、医師の処方薬は対象となりません。 あくまでもセルフメディケーション推進が目的だからです。 また、交通費などもいっさい対象にはなりません。 「セルフメディケーション税制」の控除額の計算方法 医療費控除で控除できる控除額は、次の式で計算できます。 A-B-12,000円 = 控除額 A:対象となる医薬品購入費の合計 B:保険金などで補てんされる額 ただし、控除額の上限は88,000円となります。 事例1のサラリーマンの「セルフメディケーション税制」の控除額計算 計算の対象となるのは20,000円の医薬品購入費だけですから、ここから12,000円を引くと、 事例1の「セルフメディケーション税制」を選択した場合の控除額は8,000円となります。 は10,000円でしたから、 事例1の場合は、 「医療費控除」を選択した方が、税金が安くなるということになります。 事例5のサラリーマンの「セルフメディケーション税制」の控除額計算 セルフメディケーション税制は、計算に所得はまったく関係しないので、事例5も単純に20,000円から12,000円を引くだけで、 「セルフメディケーション税制」を選択した場合の控除額は8,000円となります。 は6,000円でしたから、 事例5の場合は、 「セルフメディケーション税制」を選択した方が、税金が安くなるということになります。 「セルフメディケーション税制」の確定申告に必要な書類 「セルフメディケーション税制」の確定申告には、対象の医薬品を購入したことを証明するために、その個別のデータを記載した 「セルフメディケーション税制の明細書」の 提出が必要です。 領収書の提出は不要ですが、 「5年間保管」は必要です。 また、「一定の取組」を証明するために、 「会社の定期健康診断の結果通知表」などの 提出が必要です。

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