高額 療養 費 支給 申請 書。 川崎市:高額療養費

高額療養費の申請方法とは。手続きの注意点や申請期限を解説

高額 療養 費 支給 申請 書

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 皆さまのご理解をお願いいたします。 制度についての資料を作成しましたので、ご活用下さい。 これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院診療では、「認定証」などの提示により窓口での支払いを上限額にとどめることが可能でしたが、外来診療では、窓口負担が月ごとの上限額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いいただいておりました。 平成24年4月1日からは、外来診療についても、「認定証」などを提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。 この取扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があります。 認定証の交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市町村(国民健康保険・後期高齢者医療制度)などにお問い合わせ下さい。 高額療養費についてのお問い合わせ先は、どの医療保険制度に加入しているかで変わります。 まずは、お持ちの被保険者証で、保険者の名前を御確認下さい。 後期高齢者医療広域連合の連絡先は、を参照して下さい。

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高額療養費支給申請書の書き方とは?実際の経験を元に徹底解説!

高額 療養 費 支給 申請 書

月の1日から末日までの1か月間で医療費の一部負担額が高額になり、さらに一定条件を満たした世帯には、申請により自己負担限度額を超えた部分があとから支給される制度です。 支給される世帯には受診月の3~4か月後に世帯主宛に通知をお送りします。 通知が届きましたら申請書に必要事項を記入し、申請してください(区役所、各特別出張所の窓口または郵送)。 申請には、窓口に来る方の本人(身元)確認書類及び世帯主と診療を受けた方の個人番号確認書類が必要です。 診療を受けた月の翌月の初日から2年を経過すると申請できなくなりますので、ご注意ください。 高額療養費の自己負担限度額は… 高額療養費の自己負担限度額は、年齢と世帯の所得、医療費(保険診療分)の額等によって決定します。 診療月が平成30 2018 年8月から令和元 2019 年7月までのものは平成29 2017 年中の世帯の所得、令和元 2019 年8月から令和2 2020 年7月までは平成30 2018 年中の世帯の所得を使用します。 70歳未満の方の場合 高額療養費の支給計算は、世帯で1か月に支払った医療費から自己負担限度額を差し引いた金額になります(食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費 などは除く)。 (1)1か月ごと(月の1日から末日まで) (2)医療機関ごと(大病院では医科と歯科は分けます) (3)入院ごと、外来ごと (4)患者ごと (5)外来の院外処方で薬局に支払った金額は、処方せんを出した医療機関での一部負担額と合算 70歳未満の方が複数の医療機関等で受診した場合、上記(1)~(5)の条件を満たし、 21,000円以上(国民健康保険法で定めている基準の金額)になったときに合算できます。 金額等をご確認のうえ、ご不明な点などがありましたら、お申出ください。 病院の窓口で支払った金額のすべてが高額療養費の対象となるわけではありませんので、ご注意ください。 所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いたものです。 一人でも所得不明の方がいる世帯は、所得が901万円を超える世帯 ア となりますので、住民税の申告をしてください。 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額(10割)です。 (食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)• 多数回とは、過去12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額です。 ( ア )~( オ )は、限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)に表示される世帯区分です。 70歳以上の方の場合(後期高齢者医療制度対象者は除く) 高額療養費の支給計算は、1か月にかかった医療費から自己負担限度額を差し引いた金額になります(食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)。 70歳未満の方は、一部負担金(保険診療分)が21,000円を超えたものだけを合算しますが、70歳以上の方は、窓口負担の金額にかかわらず合算して高額療養費の支給額を算出します。 はじめに、外来(個人ごと)のみの限度額にあたる「外来 A」を適用し、その後世帯での限度額である「外来+入院 B」を適用させて計算します。 住民税の課税標準額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いた額です。 負担割合については、 をご参照ください。 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額(10割)です。 (食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)• 多数回とは、過去12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の自己負担限度額です。 (区分が一般の方は、外来+入院Bの限度額"57,600円"を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額)• 住民税非課税世帯で区分Iとは、世帯全員が住民税非課税であり所得が0円かつ年金収入が80万円以下の方です。 住民税非課税世帯で区分IIとは、区分Iに該当しない住民税非課税世帯の方です。 【70歳以上の外来療養にかかる年間上限について】 基準日(7月31日)時点の所得区分が一般または住民税非課税II・Iの方は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、区分が一般または住民税非課税II・Iであった月の外来療養における自己負担額の合計が、144,000円を超えた場合に、その超えた額が支給されます。 支給される世帯には年に1回、世帯主宛に通知をお送りします。 通知が届きましたら申請してください。 (平成29年8月診療分から) 【75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例】 75歳の誕生月においては、誕生日前(74歳)の医療費と誕生日後(75歳)の医療費については、国民健康保険制度(0~74歳の方)と後期高齢者医療制度(75歳以上の方)でそれぞれ自己負担限度額が適用されます。 この自己負担限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の2分の1が適用されます。 また被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳に到達し後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者や組合員の世帯に属する家族が国民健康保険に加入した場合も、自己負担限度額が本来額の2分の1になります。 ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は、その月の初日から後期高齢者医療制度に移行するため、この特例は適用されません。 [70歳未満と70歳以上の方(後期高齢者医療対象者は除く)が同じ世帯の場合の計算方法] [1] 70歳以上の方の限度額「外来A」を用いて、70歳以上の方の外来について個人ごとに計算します。 [2] 70歳以上の方の限度額「外来+入院B」を用いて、70歳以上の方の外来と入院を合わせて計算します。 [3] [1]と[2]を合算して、70歳以上の方についての払戻し額を計算します。 [4] 70歳未満の方の限度額を用いて、70歳未満の方と合わせて払い戻し額を計算します。 [5] [3]と[4]を合算した額が世帯全体の払戻し額となります。 (平成30年8月診療分以降の現役並みIII・II・Iの方は、[2]から計算します。 ) [70歳以上の高額療養費支給申請の簡素化について] 令和元年8月送付分以降、70歳以上の被保険者の申請の負担を軽減する観点から、70歳以上の被保険者のみで構成されている世帯(国保に加入していない世帯主を含む)は、高額療養費の申請方法が変更となります。 今までは高額療養費の支給を受ける場合は、該当月の支給申請書を区役所等に持参・郵送する必要がありました。 今後は下記のいずれにも該当する方は、初回のみ申請書の提出が必要になりますが、2回目以降は登録口座(初回申請時の口座)へ自動的に振込されます。 国民健康保険の加入者が全員70~74歳までの世帯• 世帯主が70歳以上であること(社会保険等に加入している場合も含む) 上記のいずれかに該当しなくなった場合や世帯主が変更・死亡した場合は、自動振込がされなくなり、申請が必要になります。 (該当しなくなった場合は支給申請書をお送りいたします。 )また、振込口座を変更する場合も、再度申請が必要になります。 (ただし、診療内容の審査等で遅れる場合があります。 [高額介護合算療養費] 国民健康保険・介護保険両方を利用する世帯の負担が重くならないよう、前年8月~7月までの1年間にかかった国民健康保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額をあとからお返しする制度です。 支給される世帯には年に1回、世帯主宛に通知をお送りします。 通知書が届きましたら申請してください。 計算期間(前年8月~7月の1年間)の末日の翌日から2年を経過すると申請できなくなります。

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健康保険高額療養費支給申請書

高額 療養 費 支給 申請 書

ページ番号1004575 更新日 平成31年4月1日 同じ月内に、医療機関等で支払った一部負担金の合計が、自己負担限度額を超えたとき、その超えた金額を高額療養費として支給します。 一部負担金の合計には、差額ベッド代、食事代、保険適用となっていない医療行為等は含まれません。 また、70歳未満の方の場合には、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金が21,000円以上のものが計算対象となります。 75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の加入者となるため、国民健康保険(国保)の高額療養費の対象とはなりません。 詳しくは「後期高齢者医療制度」のページをご覧ください。 70歳未満の方が1カ月に1つの病院でかかる医療費については、(表1)「70歳未満の方の高額療養費自己負担限度額(月額)」までとなる現物給付の制度があります(入院、外来、医科、歯科は別計算)。 詳しくは「70歳未満の方の高額療養費等の現物給付 (国民健康保険)」のページをご覧ください。 70歳以上の方が1カ月に1つの病院でかかる医療費は、(表2)(表3)「70歳以上の方の高額療養費自己負担限度額(月額)」までとなります(入院、外来、医科、歯科は別計算)。 ただし、住民税非課税世帯の方(1~2割負担者)で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちでない場合は「一般」の適用区分、平成30年8月から3割負担者は「現役並み所得3」の適用区分でのお支払いとなります。 差額が生じた場合は、診療月の約3カ月後に区からお送りする高額療養費支給申請書で申請することにより支給されます(入院中に負担した差額ベッド代、食事代、保険のきかない治療などは、高額療養費の支給対象になりません)。 詳しくは「70歳以上の方の高額療養費等の現物給付(国民健康保険)」のページをご覧ください。 自己負担限度額 高額療養費の自己負担限度額は以下のとおりです。 旧ただし書所得とは、総所得金額等から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。 所得による区分は下記「所得区分の説明」を参照してください。 世帯で合算した場合の高額療養費算定基準額 同じ月に、同じ世帯の70歳未満の方が医療機関ごと(ひとつの病院でも入院、外来、医科、歯科は別計算)にそれぞれ21,000円以上の一部負担金を支払ったとき、それらの一部負担金を合算できます。 世帯の自己負担限度額は上記(表1)と同じです。 70歳未満の方と70歳以上の方で世帯合算する場合は、70歳以上の方の外来分・入院分をそれぞれ計算し、その後70歳未満の方の21,000円以上(医療機関、入院、外来、医科、歯科別)の一部負担金を合わせて、上記(表1)の自己負担限度額を超えた場合に高額療養費を支給します。 「4回目以降の高額療養費自己負担限度額」 同じ世帯で、過去12カ月の間に高額療養費の支給を4回以上受けたとき、4回目からは自己負担限度額が変わります。 ただし、70歳以上の方の個人で発生した外来のみの高額療養費は回数に含まれません。 また、平成30年4月より同一都道府県内で住所異動し、転居前後に国民健康保険に加入していた場合、高額療養費の該当回数が通算されることになりました。 70歳未満の方 所得による区分 【世帯の国保加入者の住民税基礎控除後の所得の合計】 自己負担限度額 旧ただし書所得901万円超 140,100円 旧ただし書所得600万円超~901万円以下 93,000円 旧ただし書所得210万円超~600万円以下 44,400円 旧ただし書所得210万円以下 44,400円 住民税非課税世帯 24,600円 70歳以上の方 所得による区分 自己負担限度額 現役並み所得3 140,100円 現役並み所得2 93,000円 現役並み所得1 44,400円 一般 44,400円 所得区分の説明 現役並み所得 (70歳以上) 高齢受給者証の一部負担金の負担割合が3割の方 詳しくは、下記の「国民健康保険の高齢受給者証」のページをご覧ください。 低所得2 世帯主と国保加入者全員が、住民税非課税の世帯の方(低所得1に該当する方を除く)。 低所得1 世帯主と世帯の国保加入者(被保険者)全員が、住民税非課税の世帯で、各人の公的年金収入が80万円以下で、かつその他の所得がない方。 自己負担限度額の特例について 高額療養費は月単位で計算を行いますが、月途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に移行する場合には、移行前後の医療保険制度でそれぞれに自己負担限度額を支払うことになります。 後期高齢者医療制度に移ることで医療保険が変わる方と、その被扶養者等の方は、移行月のみ、自己負担限度額が2分の1になります。 また、平成30年4月より同一都道府県内で住所異動し、転居前後で国民健康保険に加入していた場合も移行月のみ自己負担額が2分の1、もしくは4分の1になります。 対象者や自己負担限度額等は下記の表のとおりです。 この特例は、特定疾病療養受療証をお持ちの方の一部負担金についても適用されます。 表2、表3、表4、表5は、平成30年8月診療分以降の自己負担限度額です。 また【】内は、同じ世帯で診療を受けた月以前12カ月の間に、高額療養費の支給を4回以上受けたときの4回目からの金額となります。 該当する方には「特定疾病療養受療証」を発行しますので、申請してください(ただし、認定は申請をした月の1日からになります)。 人工透析を必要とする慢性腎不全• 血友病および抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る) (注意)人工透析を必要とする慢性腎不全の方で、世帯の国保加入者(被保険者)全員の旧ただし書所得の合計が600万円を超える世帯(または、住民税の申告をされていない方がいる世帯)で70歳未満の方は、毎月の一部負担金が2万円となります。 手続きに必要なもの• 保険証• 医師の意見書または障害者手帳(該当する特定疾病の記載のあるもの).

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